マジ韓：利用規約
はじめに
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、合同会社満富（以下、「当社」といいます。）が企画・運営する韓国語学習アプリ「マジ韓」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する一切の条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます。）は、本サービスの利用を開始する前に、本規約の全文を注意深くお読みになり、その全ての条項に対し同意をする必要があります。本規約に同意しないユーザーは、本サービスの一切を利用することはできません。
第1条（総則・適用範囲）
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本規約は、当社とユーザーとの間における本サービスの利用に関する全ての関係に適用される基本契約です。当社が本サービス上、または当社ウェブサイト上で別途提示する諸規定、ガイドライン、注意事項等（以下、「諸規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と諸規定等の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約が優先して適用されます。
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ユーザーは、年齢や利用環境を問わず、本サービスの利用を開始した時点（アプリのインストールを含むがこれらに限られない）で、本規約の全条項に同意したものとみなします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
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本サービス: アプリケーション「マジ韓」を通じて提供されるコンテンツ、機能、およびそれに付随する一切のサービスの総称。
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コンテンツ: 本サービスを構成する、または本サービスを通じてアクセス可能な、単語、音声、文章、画像、動画、解説、ソフトウェア、プログラム、コードその他一切の情報。
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有料サービス: ユーザーが当社所定の対価を支払うことにより、その利用権を取得できる特定の機能やコンテンツの集合体。
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購入: ユーザーが当社に対し、所定の対価を支払う行為。これは、当該有料サービスに対する譲渡不可能な非独占的利用ライセンスの許諾を意味するものであり、所有権その他一切の財産権の移転を意味するものではありません。
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ユーザーデータ: ユーザーが本サービスを利用する過程で、サーバーに保存される学習履歴、進捗状況、設定情報等の電磁的記録。
第3条（ユーザーの責務）
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ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なスマートフォン、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境等を準備し、適切に維持するものとします。
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ユーザーは、自己のユーザーデータについて、自らバックアップ等の必要な措置を講じるものとします。当社は、ユーザーデータの保存、バックアップ、復旧等について一切の義務を負いません。
第4条（アカウント）
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ユーザーは、本サービスを利用するために必要なアカウント情報を、第三者に漏洩することのないよう、自己の責任において厳格に管理しなければなりません。
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いかなる理由があろうとも、アカウントの貸与、譲渡、売買、共有、その他第三者に利用させる一切の行為を固く禁じます。
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本サービス上でユーザーがおこなった一切の行為は、当該ユーザー本人による行為とみなし、その行為から生じる支払義務その他一切の責任は、当該ユーザーが負うものとします。当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、アカウントの第三者による不正利用等によってユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
第5条（購入および支払い）
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ユーザーは、有料サービスの購入を希望する場合、当社が指定する決済事業者の提供する決済手段を用いて、当社所定の利用料金を支払うものとします。
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当社は、一度ユーザーによって支払われた利用料金について、その理由の如何を問わず（サービスの不具合、ユーザーの誤操作、規約違反による利用停止等を含むがこれらに限られない）、法令に別段の定めがある場合を除き、一切の返金、換金、払戻しを行いません。
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有料サービスの購入手続きが完了した時点で、決済は確定し、取り消すことはできません。
第6条（知的財産権）
本サービスおよび全てのコンテンツに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した正当な権利者に独占的に帰属します。本規約は、ユーザーに対し、これらの知的財産権のいかなる権利移転または利用許諾（本規約に明示的に定められた範囲を除く）をも認めるものではありません。
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
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本規約または法令に違反する行為、犯罪行為、またはそれを助長する行為。
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当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の法的権利を侵害する行為。
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コンテンツの全部または一部を、本サービスが予定する利用態様を超えて、複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、データマイニング、スクレイピングする行為。
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アカウントを複数人で共有し、一つの購入済有料サービスを複数人で利用する行為。
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サーバーまたはネットワークへ過度な負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為。
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本サービスの不具合を意図的に利用する行為。
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本サービスの運営を妨害し、またはその信用を毀損する一切の行為。
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その他、当社が社会通念上不適切と合理的に判断する行為。
第8条（違反措置）
当社は、ユーザーが前条の禁止事項に違反した、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、何らの事前の通知・催告を要することなく、以下の措置を講じることができます。
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本サービスの全部または一部の一時的な利用停止。
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アカウントの永久的な利用停止および登録抹消。
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当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じたいかなる損害についても一切の責任を負わず、利用料金の返金も行いません。
第9条（ユーザーによる退会）
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ユーザーは、当社所定の手続きにより、いつでも本サービスを退会することができます。
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ユーザーが退会した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の権利を即時に、かつ永久に失います。これには、購入済みの有料サービスの利用権も含まれ、退会後の利用および利用料金の返金は一切認められません。 また、ユーザーデータは全て消去され、復旧は不可能です。ユーザーはこれに予め同意するものとします。
第10条（サービスの変更・中断・終了）
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当社は、当社の事業上の判断により、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更、中断、または恒久的に終了することができます。
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サービスを恒久的に終了する場合、当社は合理的な期間をもって事前にユーザーに通知するよう努めますが、緊急その他やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
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当社は、本条に基づくサービスの変更、中断、または終了によってユーザーに生じたいかなる不利益、損害（購入済み有料サービスが利用できなくなるという不利益を含む）についても、一切の責任を負わず、金銭的補償も行いません。
第11条（保証の否認および免責）
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本サービスは、「現状有姿（AS IS）」かつ「提供可能な限度（AS AVAILABLE）」で提供されるものとし、当社はその内容について、以下の事項を含む一切の保証を行いません。
(1) 学習効果の非保証: 本サービスが、ユーザーの韓国語能力の向上、特定の資格試験への合格、その他ユーザーが期待する特定の効果・目的を達成させることを保証しません。
(2) 正確性の非保証: コンテンツの内容（翻訳、発音、解説等）の完全性、正確性、最新性、信頼性、有用性を保証しません。
(3) 動作の非保証: ユーザーが使用するあらゆる端末、OS、ブラウザ、通信環境において、本サービスが常に正常に動作することを保証しません。将来のOSアップデート等により生じる動作不具合のリスクはユーザーが負うものとします。
(4) データ保全の非保証: ユーザーデータの消失、毀損、または変更がなされないことを保証しません。
(5) 瑕疵の不存在の非保証: 本サービスに中断、エラー、バグ、セキュリティ上の欠陥、ウイルス等の有害な要素が存在しないことを保証しません。 -
当社は、本サービスの利用に起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
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本規約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本条の免責規定のうち、当社の責任を完全に免除する規定は適用されません。この場合においても、当社は、当社の軽過失による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生を予見し、または予見し得た場合を含みます。）については責任を負わず、賠償額の上限は、当該損害発生の直接の原因となった有料サービスの購入代金を上限とします。
第12条（事業譲渡）
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含む）、当社は当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務、ならびにユーザーの登録情報その他のデータを当該譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効等と判断された条項等以外の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効等とされた条項等を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効等とされた条項等の趣旨、法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第14条（準拠法および裁判管轄）
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本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
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本規約または本サービスに起因または関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ユーザーは、この裁判管轄に服することに同意し、他のいかなる裁判所に対しても管轄の抗弁を申し立てないものとします。
附則
2025年7月1日 制定・施行